開業計画書
さて、個人事業を始めることに決めたり、または本当に開業してやっていけるのか検討したい時にも、まずは開業計画書を作ってみるのがおすすめです。
開業計画書とは
開業計画書は、開業しようとする事業の計画をさまざまな視点から記載したものです。事業自体の全体の計画を記載する事業計画書、さらに資金の計画を詳細に記載する資金計画書の２つに分ける方法もあります。
開業計画書を作る意味
独立・起業自体は開業計画書(事業計画書・資金計画書)がなくてもできますが、開業計画書を作る大きなメリットと意味があります。
１つは、事業を行っていくうえで、自分自身の指針になり、事前にリスクやトラブルを最小限にし、予測不能な部分をできる限り少なくできることがあります。頭の中にある計画を、第三者が理解し納得してもらえるような、客観的な情報に落とし込むことで、計画やリスク予測とその対処などのもれを防ぎ、より確実に事業を継続・向上させていく手引きになるでしょう
もう１つは、協力者、取引先、人材を確保する際に客観的に事業内容を説明しやすくなり、協力を得られやすくなります。また、資金調達(融資、助成金、補助金)の際には必須になるうえ、有利に進めるツールになるでしょう。
また、この開業計画をしっかり立てることで、これ以降の項目に記載した、開業準備も自然に具体的になるでしょう。
事業計画書・資金計画書の書き方
事業計画書、資金計画書の書き方について簡単にですがまとめてみました。
書式
融資を受ける際には、融資先指定の書式がある場合がありますが、それ以外の場合、特に決まった書式等はありません。ただ、一般的に必要となる項目はあります。資金調達の場合や、協力者・取引先・人材の確保の際に使用する場合には、第三者に判りやすくポイントを押さえた内容が必要になるでしょう。
全く分らない場合は、無料や低価格で相談に乗ってもらえるところを探すのも良いでしょう。また無料で書式配布しているサイトもいくつかあるので、ご自身の計画している事業や内容に合ったものを選んで使うのも良いと思います。
●日本制作金融公庫
http://www.jfc.go.jp/
事業計画書に最低限記載すべき項目
●事業概要(何を計画しているのか判りやすくシンプルに、また魅力を感じて読み進めてもらえるように、事業名や副題を工夫する)
●会社概要(企業自体の魅力や成長の可能性が伝わるように概要を作る)
●市場分析の概要(市場の規模、成長性、競合の評価を統計等を利用して、図やグラフを使い市場全体の分析を判りやすく作成する)
●製品・サービスと優位性(製品、サービス、立場、競合に対する優位性)
●戦略(ターゲットとなる消費者にどう認知させ売り上げを上げていくのかの方法、予算、想定できる成果を明確にする)
●経営プラン(組織計画、開発生産計画、仕入れ計画など経営上のプランを明確にする)
●資金計画(以下の資金調達の項目もご参照の上、創業から3年～の期間の損益計算書、現金出納帳などの収支の予測、資金繰りの計画、返済や配当の計画を記載する)
●リスクとそれに対する解決策(事前に予測できるリスクとそれに対する解決方法を明確にしておく)
より確実な事業計画にする
専門家の意見を聞きながら、より融資を受けやすい事業計画書を作成したり、事業のリスクを最小限にしたい場合は、コンサルタント、税理士などから指導を受けるほうが良いでしょう。また創業融資を受ける場合は指定団体で事業計画の作成指導を受けることが義務づけられている場合もあります。
まずは地域の商工会議所の相談窓口などに問い合わせてみるのがおすすめです。