どんな立場からでもなれる
個人事業主への間口は広い
個人事業主は、学生でも、法人経営者、サラリーマン、主婦、定年退職者、フリーターでも誰でもなることができます。現実的な注意点としては、企業やお店などに雇用契約を結んで勤務している場合は、就業規則で副業を禁止されているケースも多いと思いますので、その場合は、法的な強制力はないのですが、勤務先に知られてしまえばその本業で仕事がしづらくなったり、本業の仕事自体を失う可能性も考えられますので、本当に事業がしたかったら辞めるか、せめて相談してみるなどきちんと検討したほうが良いでしょう。
独立でも兼業でもできる
個人事業主は、組織を辞めて独立して事業を行ったり、無職からの起業か、サラリーマンや派遣社員、法人経営等をしながら自分個人でも事業を行うなど、さまざまなケースがあります。
こんな人は個人事業主に向いている
個人事業主に向いている人の条件を考えてみました
個人事業主に向いている人の特徴やカンタンな条件のようなものを、性格、能力(スキル)、法律的な制約という３つの面から考えてみました。
性格的には
・最低限の自己管理(時間管理、健康管理)ができる
・必要なことを自分で調べたり、独断ではなく他人や専門家に相談ができる
あとは、自分のやりたいことがある人が大事ではないかと思います。
能力的には
実際に行う職務の能力のほかに、
・営業(またはそれに代わる仕事を取れる仕組みを持っている)
・事務や経理の処理能力
(その分の収入が見込めていたり資金がある場合はアウトソーシングや従業員を雇って任せることも可能です)
法律的には
法律的には、以下の２点に注意が必要です。
・２０才以下の場合は申請の時に証明書が必要(★別ページ参照)
・飲食業等、許認可が必要な業務の場合は許可を得て事業を始めなければ違法となってしまいます。
個人事業主に向いている人の条件まとめ
起業時点で向いている・向いていないというよりは、「モチベーション」と「継続」で補える部分も多いのではないかと思います。
また、必要なスキルが今は低かったとしても、続けてさえいれば嫌でもついてくる(つけざるを得ない)部分もあります。
自分の好きなことがあったり、またはどうしても自分がやりたいこと、または自分がやらなくちゃいけない、と思えるものがあれば、基本的にはやる価値はありそうです。
個人事業主になったら、雇用される立場でいたときよりも、心身ともに自己管理能力や自主性は必要になってくるのだ、という認識は最低限でも必要になってきそうですね。