個人事業主を辞める
理由はさまざまあると思いますが、個人事業主を廃業する、となることもあるかもしれません。個人事業主を辞めるときの手続きを確認しておきたいと思います。個人事業主を辞めるときの手続き
個人事業主を辞める時の手続きは、以下の通りです 1. 必要な書類を提出する 2. 社会保険などの手続きをする 3. 確定申告を提出する 次に詳しくみてゆきます。廃業するときに提出する書類
廃業から１カ月以内に廃業届けを税務署に提出します。個人事業の開業届出・廃業届出等手続 (国税庁のHP)
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm特に複雑なことはないので、記載もれがなければ普通に受理されるでしょう。
郵送でも提出可能です。その場合は、同じものをもう１枚書き、切手を貼った返送封筒を同封しておくと、受理された後に返送されてきます。受理の確認ができます。
その他の提出書類
そのほか、以下に当てはまる場合は、それぞれの届出書を提出しましょう。青色申告で確定申告をしていた
「青色申告の取りやめ届出書」も先に提出しておきましょう。 https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/23200008.htm消費税を支払っていた
「事業廃止届出書」を提出しましょう。 https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/13/01.htm専従者や従業員がいて給与の支払いをしていた場合
「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出 」を提出しましょう。 https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_11.htm社会保険などの手続きをする
年金、健康保険など社会保険などの切り替えの手続きが必要になります。家族の扶養に入るか、従業員として就業するか、または新しく起業するかによって、それぞれ切り替えの手続きを行いましょう。辞めた年度の確定申告も必要
廃業した年の確定申告も必要になります。 辞めた後にかかった必要経費は、全てではありませんが「事業を廃止した場合の必要経費の特例」で認められています。 https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/13/01.htmなるべく多くの経費が計上できるように年末に廃業日をもっていくのが、税務上では良いでしょう。
個人事業主を辞める時のまとめ
ケースによって個人事業主を辞める理由はさまざまあると思いますが、書類提出のほか、特に社会保険の切り替えの手続きや確定申告も忘れず行いましょう。