個人事業主とは

個人事業主とは働いて収入を得る2種類の方法のうちのひとつ

私たちが働いて収入を得る方法は大きく分けると2種類あります。

(1) 雇われている人(被雇用者)
(2) 自分で事業を経営をする人(事業主や雇用者)

(1) 雇われている人(被雇用者)

(1)は私たちにおなじみの働き方ですね。正社員、契約社員、派遣社員、パート、アルバイト、などなど、経営をしている事業者と従業員として雇用契約をして、働いた分を「お給料」という形で収入を得るパターンです。

(2) 自分で事業を経営をする人(事業主や雇用者)

もうひとつの(2)は立場が全く変わり、自分で事業を行う人です。自分以外の人が必要な場合は雇用する立場になります。

事業者は2種類ある

さらに(2)は2種類に分かれています。1つが個人事業、もうひとつの方法が法人です。事業を始める時にどちらかを選びます。(手続きなどはもちろん必要ですが、事業を行っていった後で変えることもできます)

個人で事業をする人のことを個人事業主(こじんじぎょうぬし・こじんじぎょうしゅ)と言います

この個人で事業をする人のことを個人事業主(こじんじぎょうぬし・こじんじぎょうしゅ)といいます。フリーランス、自営業者、個人経営者、SOHO(ソーホー)等と表現する場合もあります。

つまりフリーランスや自営業などと個人事業主は同じことを指しています。いろんな表現の仕方があるんですね。

個人と法人の違い

個人か法人かのちがいは事業主として税務署等に届け出る時に、どちらで届けるかで分かれます。事業に関わる人の数や、事業の規模や事務所のあるなし等は全く関係ありません。

また個人と法人の違いは、必要な資金や手続き、事業を始めてからの事務作業量の違いがあります。他の事業者と取引などの契約の際、個人事業主では契約できないこともあり、一般的には法人のほうが社会的な信用が高いとみなされます。

銀行業など法人でしか設立できない事業の場合は個人事業はありえないので、すべて法人ということになります。

おおまかに言うと法人のほうが設立のための料金や経営の手間、資金はかかる傾向があります(たとえば設立費用20万~30万円、赤字であっても毎年事業税7万円の支払い義務があるなど)。また、課税基準の違い等もありますので、どちらで起業するほうがいいのか、このサイトを参考にしながら考えてみてくださいね。