個人事業主の安全について

個人事業主が事業を行っていく上で、自分自身を守っていくための、安心・安全、セキュリティについて考えてみましょう。

住所を借りる

「開業準備」の「スペースを考える」の項でも書いた、バーチャルオフィス、コワーキングスペース、シェアオフィス、レンタルオフィスなどは、事業用の住所として建物の住所を使えるサービスも提供しているところが多いです。防犯、セキュリティという意味でも、自宅外の住所を利用できる価値は高いのではないでしょうか。

法的な安全

個人情報の保護など、事業を行う本人であるかたも、また預かっているクライアントや顧客の個人情報を守り、また何らかのトラブルになってしまったときに、法律上、また契約上、責任の範囲を明確にして身を守る、という意識を持つことはとても大事だと思います。

契約条件、顧客の個人情報の流出、スタッフを雇っている場合は労働条件、損害賠償などは最も身近で注意したいことではないかと思います。専門家の意見や指導を受けたり、どういったケースでトラブルになりやすいのか、ご自分の業界のケースや似たケースにアンテナを張っておくと良いのではないでしょうか。
先に情報を集めて対策をしておくことで、未然に防げることも多くなりますね。

健康診断

体、健康は何をするにでも資本になりますよね。一年に一度、健康診断を受け、定期的に健康のチェックをしておくのも大切かと思います。加入している健康保険組合で健康診断を行っているところも多いのではないでしょうか。
各自治体で健康診断を行っていることが多いと思います。数千円から１万円ほどで一般的な健康診断を受けることができます。地域の役所に問い合わせてみましょう。

保険

個人事業主の保険については【検討する】の「雇われて働く人と個人事業主の違い」の中で、メリット・デメリットとして少し触れましたが、あらためてここでみてみましょう。

個人事業主の場合、次の４つの社会保険(40歳の誕生月からは５つ)を自分で加入手続き、支払いをする必要があります。

(1) 健康保険

病気やケガの治療などや、それによって休業した分の給料、出産や死亡などの時に支払いを受けられる医療保険の公的な制度です。
※詳しくは「個人事業主の健康保険」の項をご参照ください

(2) 介護保険(40歳の誕生月から)

介護が必要となったときに治療、介護、支援サービスを受けるための費用や施設利用料などを支援するための保険

(3) 年金

毎年、定期的にまた継続的に給付を受けることができる制度。主に老後の生活保障の目的で考えられることが多いですが、障害者になったときの障害年金、遺族となってしまったときの遺族年金の保障も含まれます。

年金はおおきく分けると公的年金と個人年金があります。
公的な年金は、公の機関が運営しており、自分が支払った年金保険料は今の高齢者などの世代に使われます。必ず支払わなければいけません。
個人年金は、自分で自分の老後の保障に当てる積み立て方式で、任意で利用を決めることができます。保険会社など民間の制度を利用し、いろいろな種類があり自分で選ぶことができます。
※詳しくは「個人事業主の健康保険」の項をご参照ください

(4) 労災保険(業種によって特別加入制度があてはまる場合)

業務上や通勤などでの、労働者のケガ、病気、障害、死亡に対して、労働者本人や遺族に必要な保険を給付するものです。

(5) 雇用したときの社会保険(従業員を雇った場合)

従業員の労災保険、雇用保険に必ず加入する必要がでてきます。従業員が５人以上になった場合、業種によっては従業員と会社とで半分ずつの負担で、従業員の健康保険・厚生年金も加入の義務があります。

個人事業主の安全についてのまとめ

個人事業主の場合は、現在、また将来的な安心・安全、セキュリティについて自分自身で注意して対処していく必要がありますよね。知らなかった、というだけで大きなトラブルになりかねないこともありますので、よく注意してゆきたいですね。