資金調達

起業・開業時の資金調達について5つの方法

起業・開業の時の資金調達はどんなものがあるのか、主な5つの方法についてまとめてみました。

補助金・助成金

補助金・助成金の中には、個人事業主でも受けられるものがいくつかあります。返済の必要がなく、合うものがあればぜひ検討してみたほうが良いでしょう。 注意点としては、雇用保険に加入していない場合は助成金は受け取れません。加入していても保険料を長期間滞納していた場合は受け取れない場合もあります。

融資

補助金、助成金、などのほかに、融資を受けるという方法があります。 融資には以下のような種類があります。 ・公的融資(政府系:日本政策金融公庫、行政系:自治体の制度融資) ・民間融資(銀行系:銀行・信金などの創業融資、ノンバンク系:消費者金融など) ・家族融資 銀行系からの融資を受けるのは、個人事業主の場合は非常にハードルが高い場合が多いようです。 国や地方自治体からの融資の場合は銀行からに比べると比較的受けやすいようです。

家族・知人から借りる

資金調達の中では、金融機関などから借り入れするよりは、審査のハードルが低いので、ぜひ検討したい方法です。 ただし税務署からはその手軽さが理由で贈与と判断されることがあるため、以下の手続きをとることが望ましいでしょう。 ●借用書 ・事業計画 ・返済条件(借り入れ金額、利息・返済期間等の借り入れ条件を記載する) ・割り印をいれ、収入印紙を貼る これはまた、返済が滞って家族・知人との仲が悪化するのを防ぐためにも有用と言えるでしょう。

クラウドファンディング

ソーシャルファンディングとも呼ばれています。 インターネットを使って、小額の資金を不特定多数から集めるという方法です。仕組みは古くからある方法ですが、インターネットを使っている点が新しく、ここ数年で急速に広がっています。

クラウドファンディングは、大きく分けると、次の3種類があります。
【1】寄付型・・・寄付の形で資金を募ります。災害や難民などの支援・救済などに利用され、資金の返却はありません
【2】購入型・・・プロジェクトやイベントに対して出資し、資金返却はないですが、商品やサービスなどで還元されます
【3】投資型・・・さらに3種類に分かれます
(1) 貸付型・・・企業や個人に小額の資金を集めて貸付する方法
(2) ファンド型・・・事業に対して出資者を集める方法。出資者は事前に決められたスキームに沿って、配当を受けられます。
(3) 株式型・・・非上場株式に対して出資者を募る方法で、業績に応じて配当を受け取れる可能性があります。
今までにない方法で資金が集められるメリットがある一方、背景や理解度が異なる複数の人や団体から資金を集めるため、問題が起こった場合の対応や運営上の対応、目標金額に届かず、事業やイベント・プロジェクトのアイディアが流出するなどのリスクもあり、ほかの資金調達方法と同じく、慎重な検討が必要ですね。

再就職手当


文字通り、1年以上継続して就業できそうだと判断できる企業への再就職者のほかに、起業した場合でも1年以上の継続が確実であると第三者(ハローワーク)が客観的に判断できる状況が書類等で提出できれば、給付を受けることができます。
この書類は例えば、定款、業務委託、事務所等の賃貸借契約書、業務用備品・什器の領収書等(いずれかではなく可能な限り多いほうが望ましいでしょう)がその判断材料とされるようです。
条件は、起業の準備のスタートのタイミングなど、けっこう細かく規定されていますので、退職前、本格的な開業準備に入る前に、ぜひ早めにきちんとハローワークに確認してくださいね。

起業・開業時の資金調達について5つの方法のまとめ


いかがでしたか?一般的には、家族・知人からの借り入れを真っ先に検討するのを勧められる場合が多いですが、自分に合った方法をよく検討してみてくださいね。