アウトソーシングか従業員か?

アウトソーシングか従業員か?

事業が大きくなってくると、作業量の問題で自分ひとりでこなすのが難しくなったり、より専門的な知識が必要になって自分のチームを作る必要がでてきますよね。

工夫して自分ひとりでなんとか作業したり、勉強したりして間に合ううちはいいですが、どこかの時点で自分以外の人の手を借りる、ということが必ず必要になってくるのではないかと思います。その場合、考える手段は大きく分けると2つあるかと思います。

1. 従業員を雇う(正社員、またはパート・アルバイトなどの非正規雇用)
2. アウトソーシング(外部委託)、外注

それぞれ、もうすこし詳しく違いをみてみます。

【1】 従業員を雇う


●正社員(正規雇用)


雇用期限がない(定年まで)フルタイムの労働契約で働く雇用者
社会保険などは規定に従って雇用主が負担したり、労働条件や待遇、福利厚生は非正規雇用より優遇の傾向があります。

※家族を従業員にする
一定の基準を満たした家族従業員は、その家族に払った給与を全部必要経費として計上でき、「専従者控除」を受け、結果的に節税にできる場合があります。
・「生計をひとつにして暮らしている親族」「15歳以上(学生は不可)」「1年のうち6ヵ月以上その仕事に専属で従事している」
・青色申告なら「青色事業専従者給与に関する届出書」をその年の3/15までに税務署に提出
・経理、総務、事業に係る付属業務などのいずれかを行っており、業務日報などの物的証拠があるのが望ましい

●パート・アルバイト・派遣社員・契約社員・嘱託社員・臨時社員(非正規雇用)


雇用期限があり、期限が過ぎるごとに継続か打ち切りかを決めます。
社会保険はフルタイムの場合など、雇用条件の状況によって雇用主の負担がでてきます。
雇用形態はさまざまで、フルタイムの場合正規雇用に近い福利厚生や待遇の場合もあります。

正規雇用と非正規雇用は法律で明確に決められた違いはありませんが、契約期間の有無の違い、就業時間の長短などの違いがあります。どちらにしても、自分で事業に従事するスタッフを雇う、という形です。雇用主としての義務が発生します。

【2】アウトソーシング(外部委託)、外注


●外注


高度な専門技術や知識、設備などを必要とする部分を、そうした技量や設備を持つ外部の専門化に部分的に発注することで、コストなどを抑えることが主な目的

●アウトソーシング


外注とにていますが、アウトソーシングと言う場合は、単なるコスト削減が目的というよりも、その業務に関連する周辺まで含めた専門知識や技術、対応力などを総合的に期待するのが目的になっていて、事業のパートナーという意味合いが強くなります。

どちらにしどちらにしても、雇用の義務は発生しません。事業者同士で条件を決めて契約するという形ですね。

アウトソーシングか従業員か?のまとめ


さて、大きく2つの方法を簡単に見てみました。事業の方針やスタイルを深く理解し、仲間・同志、チームとして働けるようなスタッフを雇うほうが総合的に良い場合もあると思いますし、期間や業務ごとに外部に委託発注する形が合う場合もあると思います。

外部委託に関しては、確定申告などに代表される、経理・税務、そのほか電話などの受付代行や事務代行など以前よりもさまざまなサービスが増え、さらにそうした委託先を探しやすい、クラウドを使った登録式の外部委託サービスなど、利用しやすいシステムも増えてきました。

契約によるトラブルのリスクもありますが、自分に合うサービスがあれば上手に使い分けていくのもひとつの方法だと思います。
状況や規模によって、うまくアウトソーシング・従業員の雇用を選び、いいチームを作ってゆきたいですね。