住所印、印鑑

住所印、印鑑

事業用の印鑑、住所印は必要?

個人事業主で印鑑が必要になる場面は、契約書、見積書、請求書、領収書をやり取りするときです。見積書や請求書のばあい、捺印は押さなくても有効な書類として認められますが、慣習的には押すことが多いです。契約書を交わすときは必ず必要になります。

最近では、エクセルやワードなどを使ったデジタルデータでの書類作成と電子印(印影をデジタルデータにしたもの)でよいケースも多いですが、書類に捺印したものが必要になる場面も必ずと言っていいほどあります。

個人事業主になる際、新規に印鑑が必要になるかどうかは、その人によって違います。法人ならば法人登記の際の必ず法人としての印鑑が必要になりますが、個人事業主の場合は法人と違って事業用の印鑑が別に必要になるわけではありません。

そのため、印鑑を作らなければいけない規則は特になく、企業や役所などと取引があった場合は先方からの要望で必要になるケースもあります。(慣習的に事業用の印鑑がある取引先が信用度が高いためと考えられます)
そういうケースでなければ、印鑑証明が必要な場合も、個人印で印鑑証明を取れば使えます。

また領収証などに判を押す場合は、事業用の印を使ったほうが見栄えや先方の印象はよくなりますが、個人印でも使えないわけではありません。
また、領収証、受領証等のやり取りが多い場合、住所や電話番号を毎回書く手間をはぶくには、また、このほか住所、電話番号、FAX番号、氏名、屋号等を記載した住所印(スタンプ)もあるととても便利です。

印鑑、住所印


印鑑の種類


一般的に事業で使う主な印鑑の種類は3種類です。また、印鑑の形が異なる、角印と丸印のちがいもあります。
認印

郵便物・宅配物などの受取伝票などに押す、日常的な印で、印鑑登録をしていない印鑑です。
実印

住民登録をしている市区町村の役場に印鑑登録をした印鑑のことです。戸籍上の名前(個人名)で登録します。苗字だけでは登録できない(フルネームが必要)役場もあるので、事前に問合せておくと確実です。
その人であることを証明する印鑑のため、印鑑の中で一番重要なものになります。契約書、公正証書など重要な書類をやりとりする場面で必ず必要になります。
銀行印

銀行をはじめ金融機関に口座をひらく時に必要になる印鑑です。個人事業主の場合、個人の口座になるので、個人用の銀行印でも使用できます。
角印

公的に登録するものではなく、個人で言うなら認印と同じ役割の印鑑です。法人の場合は法人の名称を入れますが、個人事業主の場合は屋号や屋号+個人名で作ります。ゴム印でも十分使用できます。請求書や領収書、見積書などに使います。
丸印

印鑑登録をする際に使う、実印の役割を持つ印鑑です。個人事業主の場合、主に契約書に使います。見積書に押す場合もあります。

印鑑、住所印を作る方法


印鑑やさんに直接行くか、またはネットから注文できるお店もたくさんあります。素材や手彫りかどうか、などで作成料金はずいぶん違います。

住所印(スタンプ)も、印鑑やさんに行くか、ネットで注文することができます。こちらは名前、屋号、電話、住所などをそれぞれ個別に作ってセットで押すタイプにすると、後で屋号や住所、電話番号などが変わったときに、そこだけ作り変えればいいため便利です。

受け取りまでに必要な期間は、印鑑、スタンプともに、いろいろですが、最短で当日発送してくれるお店もあります。

印鑑登録と印鑑証明


契約する際に、印鑑証明が必要になることがあります。印鑑証明を出してもらうには、先に印鑑登録をしておく必要があります。

個人事業主の場合、住民登録している市区町村役場に身分証明書と登録する印鑑を持ってゆき、印鑑登録をしてそのまますぐ印鑑証明をもらうことができます。窓口が混んでいなければ、早ければ30分ほどで印鑑登録から印鑑証明の受け取りまでできます。料金はそれぞれ数百円程度です。

印鑑登録できない印鑑もあるので注意しましょう。
・すでに登録済の印鑑
・ゴム印、大量に同じ形で売られている三文判、シャチハタなど
・欠けている印鑑
・資格や屋号など氏名以外の情報が入っている印鑑
また複数の印鑑を登録することもできないので注意しましょう。

必要な身分証明書など詳細は市区町村ごとに違うので、HPで確認するか、電話で確認しておくと確実ですね。

また、どうしても本人が印鑑登録や証明書発行の手続きに行けない場合は、代理人による登録もできますが手続きや日数はかかります。詳しくは管轄の役場に確認しましょう。

受け取った印鑑証明書の有効期限ですが、印鑑証明書自体には有効期限はないのですが、あまり古いもの(だいたい4ヵ月以上前のもの)は悪用などのよけいな不信感を先方に与えるのを避けるため、使わないようにするほうがベターです。