個人事業主の起業にまつわる費用
個人事業主として起業するには、いったい費用はどれぐらい必要なのか、不安に思うかもしれません。起業そのものにかかる費用と、起業直後にかかる費用の概算については人によって大きく違うため、自分の場合はどうなのかを推定してみましょう。起業時
設立費用は0円です。申請のために税務署に行く交通費ぐらいでしょう。なんと、それだけです。非常にシンプルですね。起業後
状況によって金額はかなり違いがありますので、ご自身の場合をシミュレーションしてみましょう。起業直後の費用を試算してみる
まずは、経費として毎月必ずかかるもの(固定費)をリストアップしてみます。自宅のほかに専用の物件やスペースを借りている場合は両方リストアップしてみましょう。(自宅の一部をオフィスとして使う場合は、全額ではなく按分といって仕事につかっている割合だけが経費になり、それを証明する領収書等も必要になりますが、毎月必要になってくる費用を考える段階では、そうした細かい部分は無視して、かかる費用全額を考える必要があります)
・家賃、管理費
・水道光熱費(電気、ガス、水道)
・通信費(電話、FAX、インターネット)
・消耗品費
・交通費
・接待交際費(ミーティングを兼ねた食事等)
・保険料
などは最低限かかるでしょう。このほか、生活に必要な費用として
・食費
・交際費(家族、友人などとのプライベートな外出)
・ローンなどがあればその返済費
このほか、
・書籍代(仕事に必要な資料や書籍)
・受講費用(仕事に必要なセミナーなどで参加予定のあるもの)
・会計ソフト代
などは、だいたいの場合必ずと言っていいほどかかってくる可能性が高いと思いますので、見込んでおくのをおすすめします。
また、事業収益の入金の回数が多い、移動が多い、講習会などへの参加が多い、書籍や資料の購入が多い、など、入金・出金が多い場合は、税理士さんに頼むほうが早く正確に処理でき、時間の節約によるメリットのほうが大きい場合もあるので、その場合は税理士費用も見込むと良いでしょう。
個人事業主の起業にまつわる費用のまとめ
いかがでしょうか、個人事業主の場合、起業そのものには費用はかからないと言っていい程度なので、起業後の費用をモレのないように試算して備えることが重要なのだと思います。